楽天アフィリエイト パートナー規約

第１条（総則）

１． 本規約は、楽天グループ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する楽天アフィリエイトサービスに参加する楽天会員が、本サービスの参加及び利用に関して遵守すべき事項を定めるものです。
２． 本サービスに関し本規約に規定のない事項については、楽天会員規約及び楽天ポイント利用規約（以下「会員規約等」といいます）が適用されます。
３． パートナーが本サービスを利用された場合、パートナーが本規約等に同意したものとみなします。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
  （１） 「本サービス」とは、当社が提供する楽天アフィリエイトサービスをいいます。
  （２） 「会員」とは、会員規約等に基づき楽天会員登録をした者をいいます。
  （３） 「パートナー」とは、本サービスに参加する楽天会員をいいます。
  （４） 「モール 等」とは、当社又は当社のグループ会社が運営するウェブサイトのうち本サービスによるリンク対象として当社が指定したものをいいます。
  （５） 「本契約」とは、本規約等に基づき生ずる当社とパートナーとの間の契約をいいます。
  （６） 「アフィリエイトメディア」とは、パートナーが自ら運営管理するウェブサイト、アプリケーション、その他本サービスの対象となるものとして当社が指定する媒体をいいます。
  （７） 「アフィリエイトリンク」とは本サービスの利用を通じて当社所定の方法でパートナーが発行し、アフィリエイトメディアに設置する、商品等に関するハイパーリンクをいいます。
  （８） 「サービス提供者」とは、モール等における商品又はサービス（以下「商品等」といいます）の販売、予約受付、クレジットカード等の入会の申込受付、口座の開設受付、資料請求受付その他当社が指定するサービスを提供する者をいいます。
  （９） 「リンク作成用コンテンツ」とは、当社またはサービス提供者が作成したバナー用のHTMLコード、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス等を通じて提供される情報その他当社所定の専用コンテンツをいいます。
  （10） 「ユーザ」とは、アフィリエイトメディアの閲覧者をいいます。
  （11） 「本規約等」とは、本規約、楽天アフィリエイトガイドライン、及び成果報酬のお支払いのルールをいいます。
  （12） 「反社会的勢力等」とは暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる者、及びこれらの者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます）を有する者並びにこれらに準じる者をいいます。

第３条（パートナー登録）

１． 本サービスの利用は会員のうち次項の登録を行った者に限るものとします。
２． 会員がパートナーとして本サービスに参加しようとする場合は、当社所定の登録フォームに当社が定める登録情報を登録するものとします。なお、当社は、その裁量により登録情報として登録すべき事項（以下「登録事項」といいます）を変更することができるものとし、新たに登録事項が追加された場合、パートナーは当社が指定する期間内に当社所定の方法によって登録情報の登録を行うものとします。
３． 前項の登録情報に変更があった場合は、パートナーは、速やかに変更登録を行わなければなりません。
４． 当社は、前2項により登録されたパートナーの情報およびパートナーによる本サービスの利用に関して知り得たパートナーの情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、パートナーはこのことに同意するものとします。
５． パートナーは、当社から登録情報の確認、証明のための資料の提出を求められた場合には当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

第４条（本サービスの内容）

１． 本サービスは、パートナーがアフィリエイトメディアにアフィリエイトリンクを設置し、ユーザが当該アフィリエイトリンクを通じてモール等にアクセスし（以下このようなアクセスを「経由アクセス」といいます）、これによってサービス提供者に生じた売上、販売件数、入会件数、予約受付件数、入会申込件数、資料請求受付件数、その他当社が規定する成果（以下「付与対象成果」といいます）に応じて、当社がパートナーに対して報酬（以下「成果報酬」といいます）を支払うことを内容とします。
２． 前項の成果報酬は、当社所定の方法で支払われるものとします。なお、当社は、成果報酬の支払方法（現金付与分と楽天キャッシュ付与分と楽天ポイント付与分との振り分けを含みます）について、その裁量により変更することができるものとします。
３． 本サービスの提供に関する業務の一部は、リンクシェア・ジャパン株式会社に委託されています。

第５条（アフィリエイトリンクの掲示）

１． パートナーは、当社所定の方法により、アフィリエイトリンクを設置するアフィリエイトメディアの登録を行うものとします。また、パートナーはアフィリエイトメディアに追加または変更があった場合は、直ちに追加・変更登録を行うものとします。
２． パートナーは、前項により登録したアフィリエイトメディアに、当社所定の方法により、アフィリエイトリンクを設置することができます。ただし、当社またはリンク先となるサービス提供者が、アフィリエイトリンクの設置について制限または条件を付しているときは、これに従うものとします。
３． パートナーは、アフィリエイトリンクを設置するにあたり、当社またはサービス提供者が作成したリンク作成用コンテンツを使用するものとします。
４． パートナーは、リンク作成用コンテンツを、本規約等に基づく本サービス利用のためのアフィリエイトリンク設置以外の目的に使用することはできません。
５． 当社は、以下各号に該当すると判断した場合、パートナーが運営するアフィリエイトメディアの全部または一部からのリンクを拒否できるものとします。
（１）アフィリエイトリンクが設置されたアフィリエイトメディアが、そのコンテンツ等からふさわしくない場合
（２）アフィリエイトリンクが、第7条の禁止行為に利用されている場合
（３）その他パートナーによるアフィリエイトメディアの運営及びアフィリエイトリンクの設置を継続させることが相当でない場合
６． 当社及びサービス提供者は、前項各号に該当すると判断した場合、パートナーの設置したアフィリエイトリンクについて削除または変更を求めることができるものとします。この場合、パートナーは、ただちに当該アフィリエイトリンクを削除または変更しなければなりません。

第６条（アフィリエイトメディアの内容）

１． パートナーがアフィリエイトリンクを設置するアフィリエイトメディアは、以下のいずれかの内容を含んではなりません。
  （１） 本規約等（第7条の禁止事項を含む）、会員規約等その他の規約、ルール、ガイドライン等に反する又はそのおそれのある内容
  （２） 犯罪行為にかかわる内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容
  （３） アダルトコンテンツ、不潔またはグロテスクなコンテンツ等の一般人が不快感を覚える内容、その他青少年も含めた不特定多数のユーザによる閲覧に適さない内容
  （４） 日本通信販売協会（https://www.jadma.or.jp/）が定める広告に関する自主基準に違反する不当な表示
  （５） ユーザに誤解を与えるおそれのある内容
  （６） 「サイト運営のためにクリックして下さい」等、ユーザに対しクリックを依頼または嘆願する文言
  （７） 当社がユーザとサービス提供者との取引を代理、媒介、あっせん、介入、保証等するかのような内容、当社がパートナーを代理、保証等するかのような内容
  （８） 別途当社が定める広告掲載基準に反する内容
２． 当社は、前項に該当すると反すると判断した場合には、その内容及び表示を変更するよう求めることができ、パートナーはこれに従うものとします。

第７条（禁止事項）

１． パートナーは、以下の行為を行ってはならないものとします。
  （１） 楽天アフィリエイトガイドラインに記載の禁止事項に該当する又はそのおそれがある行為
  （２） 楽天アフィリエイトガイドラインに記載の禁止事項に該当する行為を直接又は間接に惹起又は容易にする行為であって、これらの禁止事項 と同等とみなされる行為
  （３） その他本規約において禁止されている行為
２． 前項の禁止行為により、当社、サービス提供を含む第三者が何らかの損害を被った場合、当該行為を行ったパートナーは、損害を負った者に対して、当該損害（合理的な弁護士費用を含むものとします）の賠償をしなければならないものとします。

第８条（パートナーの義務等）

１． パートナーは、アフィリエイトメディアにおいて恣意的なアフィリエイトリンクのクリックが発生しないよう、監視の義務を負うものとします。
２． パートナーは、アフィリエイトリンクが指定されたリンク先へ正しくリンクされているか否かを定期的に確認し、リンク切れまたはリンク先の過誤を発見した場合は、直ちにアフィリエイトリンクの更新あるいは削除を行わなければならないものとします。
３． パートナーは、当社が所定のネットワーク巡回システム等を利用してアフィリエイトメディアによる不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾するものとします。

第９条（成果報酬の支払）

１． ユーザが経由アクセスを経て、商品等を購入した場合、当社は、パートナーに対し、購入額に当社が定める料率を乗じた成果報酬を付与します。ただし、一部のサービス提供者に関しては、購入額ではなく付与対象成果の件数に応じた定額の成果報酬（以下「固定報酬」といいます）を付与するものとします。（各サービス提供者の成果報酬およびその詳細は、本サービスのウェブサイト内（https://affiliate.rakuten.co.jp/）の各サービス提供者が定めるガイドライン、成果報酬に関する詳細ページで告知するものとします)
２． 前項の料率および固定報酬は、販売方法、サービス提供者、対象となる商品等、アフィリエイトリンクの種類、その他の事由により、当社の定めるところにより異なる料率または固定報酬が適用されることがあります。これら特別の料率および固定報酬については、前項のサイト内に掲示されるか、またはパートナーに対して個別に通知されます。
３． 第1項の購入額には、サービス提供者が登録した商品等の代金を基準とし、消費税および送料等の付帯料金は含まれないものとします。ただし、登録された商品等の代金が消費税および付帯料金を含むものである場合または当社が別途定める場合は、当該消費税および付帯料金も第1項の購入額に含まれるときがあります。
４． 第1項の成果報酬の対象となる取引は、モール等における取引のうち、本サービスの対象として当社が指定したものとします。ただし、当社は、その判断により、対象となる取引を制限または追加することがあります。
５． 当社は、ユーザが経由アクセスにより購入したことの識別のために、端末の種類に応じてクッキー等の技術(以下「識別技術」といいます）を使用しており、識別技術によって識別された購入のみが第１項の成果報酬の支払対象となります。また、パートナーは、識別技術について当社の別途定める条件を承認するものとします。
６． パートナーがアフィリエイトリンクのリンク先としたサービス提供者又は商品等と、成果発生行為の対象となるサービス提供者又は商品等とは必ずしも一致しません。パートナーに付与される成果報酬は、当社が別途定める成果承認基準に従い、ユーザによる成果発生行為の対象となる商品等に設定された料率又は固定報酬に基づいて、計算されます。
７． 当社は、当社が別途定める算出方法に従いパートナーに付与する成果報酬を算出した上で、別途定める期日に付与します。
８． 当社は、パートナーに対し、成果報酬の対象となった購入額、サービス提供者、適用料率および固定報酬を開示しますが、それ以外の情報（ユーザ名など）は開示しません。
９． 成果報酬のうち、当社所定の金額を越える支払いについては、当社所定の方法による本人確認手続が完了しているパートナーに支払われるものとします。当社所定の期日までに本人確認手続が完了していないパートナーの場合、当社は、パートナーが当社所定の金額を越える支払いの成果報酬を受領する権利を放棄したものとみなし、当該楽天キャッシュ付与分の成果報酬を支払わないものとします。
10． 当社は、前項の本人確認手続として、パートナーが選択した銀行またはクレジットカード会社（以下「銀行等」と総称します）に対して、当社が保有するパートナーの住所、氏名、生年月日、その他楽天会員に登録されている情報（以下「パートナー情報」と総称します）を提供し、もしくは銀行等からその保有するパートナー情報の提供を受けて、当社が保有するパートナー情報と銀行等が保有するパートナー情報との間に矛盾がないことを照合、確認することができるものとし、パートナーはこのことを了承するものとします。パートナーが選択した銀行等の銀行口座またはクレジットカードが、パートナー本人のものと確認できない場合、ならびに本サービス、その他当社及びその関連会社が提供するサービスに関連して、規約違反等を理由として、サービスの利用制限もしくは利用停止またはID取り消し等の措置（パートナーの資格喪失または停止を含むものとします）を受けた者と、関連性を有すると当社が判断した場合、当社は、当該パートナーの口座登録を拒否するとともに、当該パートナーに対して成果報酬を支払わないものとします。
11． 楽天キャッシュ、楽天ポイントの内容、算定方法および取扱いに関しては、楽天キャッシュ利用規約、楽天ポイント利用規約、その他当社が定めるところに従うものとします。

第１０条（権利の非許諾）

当社は、本規約等で明文をもって許諾された以外の権利をパートナーに対し付与するものではありません。パートナーは、当社の商号、商標、標章等の利用を許諾された等、本規約等の明文で許諾された以外の権利を付与されたものと、本契約を解釈してはなりません。

第１１条（税金及び費用）

アフィリエイトリンクの設置、アフィリエイトメディアの運営および管理、あるいは成果報酬の支払にともない税金や付帯費用が発生する場合には、パートナーがこれらを負担するものとします。

第１２条（秘密保持）

パートナーは、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得たユーザのIPアドレスその他ユーザの特定につながる情報、アフィリエイトリンクの設置または成果報酬の支払のために当社より開示された情報、その他本サービスの利用に際して知り得た本サービス、当社、サービス提供者または利用者に関する情報を、他に開示・漏洩してはならないものとします。

第１３条（通知等）

１． 当社は、本サービスに関する連絡その他の通知を、原則として、パートナーが登録した電子メールアドレス（以下「登録アドレス」といいます）宛に電子メールを送信する方法または当社が指定するウェブサイト（以下「通知用サイト」といいます）に掲示する方法で行うものとします。さらに電子メールの内容には楽天グループ及びその他の企業の情報が含まれる場合もございます。
２． パートナーは、定期的に登録アドレス宛の電子メールおよび通知用サイトを確認し、その内容を閲読するものとし、対応が必要とされる場合には直ちに当社の指示に従い適切な措置（当社への返信が求められている場合には、直ちに返信を行うことを含みます）を講じるものとします。なお、当社からパートナーに対して返信を行うことを求めたにもかかわらず、当社が指定する期間内にパートナーから返信がない場合、当社は次条各項に定める措置を講じることができるものとします。

第１４条（本規約等の違反）

１． 当社がパートナーが本規約等に違反していると認めた場合は、当社は事前の通知・催告を行うことなく、次の各号の措置をとることができ、パートナーはこれについて異議を述べることはできません。
  （１） パートナーの設置したアフィリエイトリンクからのリンクの拒否
  （２） パートナーの資格喪失または停止
  （３） 成果報酬の支払停止
  （４） 前号の他、パートナーの保有する楽天ポイント及び楽天キャッシュ （本サービスにより付与されたものを含むが、これに限られない。）の全部又は一部の利用停止又は失効
  （５） その他本サービスの全部または一部の提供の中止
２． 当社は、本規約等に違反していると当社が認めるパートナーに対して、前項各号の措置とあわせて、過去に取得した分を含め成果報酬の返金をもとめることができ、この場合パートナーは、その全額について直ちに当社が指示する方法で支払うものとします。
３． 前２項の措置を講じたことにより、パートナーに損害または不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１５条（損害賠償等）

１． パートナーは、パートナーによる本サービスの利用に関しユーザ、サービス提供者その他の第三者との間でクレーム、紛争等が生じた場合は、すべてパートナーの責任と負担において解決するものとします。
２． パートナーの本サービスの利用が原因で当社に損害が生じたときは、パートナーは損害賠償の義務を負うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
３． 当社は、パートナーとユーザ、サービス提供者その他の第三者との間の紛争について、パートナーの同意を得ることなく、当該ユーザ、サービス提供者または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

第１６条（プレスリリース）

パートナーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの利用により実現する機能・サービス等についてプレスリリースを公表してはならないものとします。

第１７条（仕様の変更）

当社は、本サービスの仕様の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。また、当社は、当該仕様変更に関連してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

第１８条（本契約の終了等）

１． パートナーが退会または会員資格の取消等により会員資格を喪失したときは、本契約は会員資格の喪失時をもって終了するものとします。
２． 当社は、全てのパートナーまたは特定のパートナーについて、理由のいかんを問わず、いつでも本サービスの提供を中断または終了させることができるものとします。また、当社は当該中断または終了に関してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
３． 本契約が終了した場合は、パートナーはアフィリエイトメディアからアフィリエイトリンクを直ちに削除するものとします。

第１９条（免責）

通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してパートナーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２０条（本規約の改定）

当社は、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、当社所定のサイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。

第２１条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力による本サービスの利用を禁止します。当社は、パートナーが反社会勢力等に該当する又は該当するおそれがあると判断した場合、事前にパートナーに通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によってパートナーに生じた損害や不利益について、責任を負いません。

以上
2003年5月1日制定
2003年11月20日改定
2004年11月17日改定
2005年2月10日改定
2005年4月1日改定
2005年7月5日改定
2005年7月20日改定
2005年12月1日改定
2006年1月16日改定
2006年4月18日改定
2006年4月25日改定
2006年8月31日改定
2006年11月24日改定
2007年4月25日改定
2009年11月1日改定
2010年3月1日改定
2010年4月1日改定
2015年1月1日改定
2018年6月27日改定
2019年4月1日改定
2019年10月31日改定
2020年5月1日改定
2020年10月1日改定
2022年2月1日改定